子供の教育費っていくら必要?

子どもの教育費っていくら必要

「子供1人の教育費、1000万円って聞いたけど本当なの?」
「私立だと2000万円以上かかるって、実際そんなにかかるの?」

お子さんをお持ちの親御さんは、「子供にかかる教育費」がどのくらいなのか?気になるかと思います。   

ここでは、小学校から大学までの、「お子さん1人に教育費がいくらかかるのか?」という検証をしたいと思います。また、国からの補助金についてもご紹介したいと思います。

小学生の時に必要な教育費

文部科学省が令和3年度に行った「子供の学習費調査」によると、

【公立の小学校】の児童一人あたりにかかる教育費は、年間35万2566円(前回32万1281円)。内訳は、学校教育費6万5974円、学校給食費3万9010円、学校外活動費24万7582円です。

【私立の小学校】の場合、年間166万6949円(前回159万8691円)  内訳は 学校教育費96万1013円、学校給食費4万5139円、学校外活動費66万0797円です。

このように小学校から塾や家庭教師、その他の習い事に通わせる方も多く、6年間にすればご家庭にかかる負担もかなり大きくなってきます。

公立小学校と私立小学校では、約4.7倍も費用に差があります。

子どもの教育費

中学生の時に必要な教育費

文部科学省が行った「子供の学習費調査」によると、

【公立の中学校】の生徒1人あたりの教育費は、年間53万8799円(前回48万8397円) 内訳は、学校教育費は13万2349円、学校給食費は3万7670円、学校外活動費は36万8780円です。

【私立中学校】の生徒1人あたりの教育費は、年間143万6353円(前回140万6433円。 内訳は、学校教育費は106万1350円、学校給食費7227円、学校外活動費36万7776円です。

中学では公立・私立関係なく、塾や家庭教師の授業料や、部活動にかかる費用、修学旅行の旅費などの行事の費用も必要になってきます。中学校では、小学校同様、私立中学の授業料は高額になり、全体でみると公立に比べて約2.7倍教育費が多くかかることになります。

高校生の時に必要な教育費

文部科学省が行った「子供の学習費調査」によると、

【公立の高等学校(全日制)】の生徒1人あたりにかかる教育費は、年間51万2971円(前回45万7380円)  うち、30万9261円、学校外活動費20万3710円です。

【私立高等学校(全日制)】の生徒1人あたりにかかる教育費は、年間105万4444円(前回96万9911円) うち、学校教育費75万0362円、学校外活動費30万4082円です。

高校においても、部活動や修学旅行などの費用がかかり、さらに大学に行くためや授業についていくための塾(予備校)に通ったり、家庭教師をつけている生徒は、その分費用が加算されることになります。公立高校と私立高校の教育費は約2倍違ってきます。

参考資料:文部科学省令和3年度子供の学習費調査
令和3年度子供の学習費調査の結果について

大学生の時に必要な教育費

大学も、小・中・高と同じように、公立・国立か私立によって授業料は大きく違ってきます。

令和3年度  大学初年度納付額(授業料と入学料)  

【国立大学】授業料53万5800円 入学料28万2000円

【公立大学】授業料53万6363円 入学料39万1305円

【私立大学】授業料93万0943円  入学料24万5951円

文部科学省HP参照
(参考2)国公私立大学の授業料等の推移

私立大学の場合、文系の学部より理系の学部の方が高額になり、授業料と入学金だけでも、130万円を超える大学もあります。医療系・歯科系の学部になるとさらに高額になり、授業料と入学金を合わせると400万円近くかかるケースもあります。

さらに国立大学の学部によっては、数千円~15万円ほどの施設設備費が上乗せされ、私立大学の施設設備費に関しては、平均18万円かかるとも言われています。

私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について:文部科学省

大学の場合、それ以外にも下宿している学生は、下宿費用(家賃・敷金など)や自炊費用がかかり、実家から通う学生の場合は大学までの交通費が必要になってきます。

このように、大学の場合は公立・私立、文系・理系学部などによっても違ってきますが、いずれにしても高額の教育費が必要ですね。

子どもの教育費

国からの教育費補助金について

このように子育てにおいて、お子さん1人にかかる教育費はバカになりません。そこで、ここでは国からの教育補助金制度についてご紹介します。

小学校・中学校の就学援助制度

文部科学省は「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」としています。

就学援助の対象者( a要保護者 b準要保護者)に、補助対象品目の(学用品費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費等、通学費、修学旅行費、校外活動費、医療費、学校給食費、クラブ活動費、PTA会費、卒業アルバム代等、オンライン学習通信費など)の援助を受けることができます。

文部科学省HPより
就学援助制度について(就学援助ポータルサイト):文部科学省

高校生等への修学支援

高校等への就学支援としては、「高等学校等就学支援金制度」があります。

本制度は、授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的とします。国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件を満たす世帯(年収約910万円未満の世帯)の生徒が対象です。

文部科学省HPより
高等学校等就学支援金制度:文部科学省

高校では、その他に「高校生等奨学給付金」という制度があります。

本制度は、授業料以外の教育費(教科書費、教材費など)を支援する返還不要の給付金です。生活保護世帯、住民税所得割が非課税の世帯が対象です。

文部科学省HPより
高校生等奨学給付金

大学、短期大学、専門学校、高校生等への修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度

大学、短期大学、高等専門学校(4年・5年)、専門学校に通っている学生対象です。「世帯収入や資産の要件を満たしていること」や、「進学先で学ぶ意欲がある学生であること」を要件に、授業料や、入学金の減免を受けることができます。

※世帯収入に応じた三段階の基準で支援額は決まります。

文部科学省HPより
高等教育の修学支援新制度:文部科学省

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