子供の教育費っていくら必要？

「教育費って子ども一人1,000万円以上かかるって本当？」
「公立と私立の教育費って、いくらぐらい違うの？」

このように、親御さんにとって、「お子さんの教育にかかる費用」は関心事の上位ではないでしょうか？教育費は年々上昇していますが、「いくら準備しないといけないのか？」という不安をお持ちの方も多く、えーるにも多くのご質問をいただいています。

この記事では、お子さんが小学校入学から、大学卒業するまでの教育費について、（文部科学省「子供の学習費調査」令和5年度、大学等の納付金等）のデータをもとに解説します。

費用対効果や、支援制度についてもご紹介します。

小学校（６年間）にかかる教育費の最新データ

小学校６年間の教育費は、公立か、私立かによって総額が大きく違ってきます。特に、習い事や塾といった学校外活動の割合が高くなってきています。

公立小学校と私立小学校の年間費用比較

公立小学校と私立小学校の年間費用比較

項目	公立小学校 (年間)	私立小学校 (年間)
学校教育費 (授業料・施設費等)	8万 1,753円	105万 4,083円
学校給食費	3万 8,405円	5万 3,601円
学校外活動費 (塾・習い事等)	21万 6,107円	72万 420円
年間教育費合計	33万 6,265円	182万 8,112円
６年間の 総額目安	約201万円	約1,097万円

※文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」より。

実は、公立と私立の小学校では、６年間で約900万円近い差が出てきます。その差の大部分は、私立小学校の授業料や、施設維持費といった学校教育費です。

「学校外活動費」に関しては公立、私立共に割合として大きく、最近の傾向として、塾や習い事を小学校のうちから通わせる世帯が多いことが伺えます。その分家計の負担も大きくなります。

中学校(３年間)にかかる教育費と私立公立の差

中学校の授業は、学習内容がグンと難しくなり、「授業についていけない」「テストの点数が下がった」「高校受験を見据えて」といった理由から、塾や家庭教師を活用する家庭が増え、その分教育費の負担も大きくなります。

公立中学校と私立中学校の年間費用比較

項目	公立中学校 (年間)	私立中学校 (年間)
学校教育費 (授業料・施設費等)	15万 747円	112万 8,061円
学校給食費	3万 5,667円	9,317円
学校外活動費 (塾・習い事等)	35万 6,061円	42万 2,981円
年間教育費合計	54万 2,475円	156万 359円
３年間の 総額目安	約162万円	約468万円

※文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」より。

公立の中学校でも、54万円/年間　以上の教育費がかかります。その中でも塾や習い事といった、学校外活動費が35万円/年間以上と、大きな割合をしめています。　特に中学校で習う学習は、内申点や入学試験という、高校受験の合否に大きく影響します。そのため、多くの生徒が塾か家庭教師を習いはじめます。私立中学の年間の費用は公立の約2.9倍ですが、公立でも、塾や家庭教師の費用が重なれば私立並に負担がかかってしまいます。

高校(３年間)にかかる教育費と大学受験に向けた支出

高校生になれば、大学への進学に向けた学習になるため、受験対策用の費用が加わり、教育費はさらに大きくなります。

公立高校と私立高校の年間費用比較

項目	公立高等学校　(年間)	私立高等学校 (年間)
学校教育費 (授業料・施設費等)	35万 1,452円	76万 6,490円
学校外活動費 (塾・予備校等)	24万 6,300円	26万 3,793円
年間教育費合計	59万 7,752円	103万 283円
３年間の 総額目安	約179万円	約309万円

※文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」より。

高校生になると公立高校、私立高校の学校外活動費の差は縮まります。これは公立私立関係なく、多くの高校生が大学受験に向けて、予備校や塾や家庭教師を活用するからです。特に高校３年生は、予備校の特別講習や、模擬試験、出願費用などの費用がかかり、３年間の中で最も教育費がかかる学年です。

大学進学で必要な初年度納付金の最新額(国立・私立別)

大学への進学に必要な費用として学費とは別に、生活費の負担も重なる場合があります。ここでは、最も高額な大学の費用について解説します。

大学初年度納付金

※国立大学は令和6年度標準額。公立・私立大学は文部科学省「令和5年度 私立大学入学者に係る学生納付金等調査結果」など最新公表データの平均額。

【学費とは別にかかる生活費】

大学進学にかかる費用で、見落としがちなのが「生活費」です。

大学のある場所は、家から遠いことがほとんどで、一人暮らしをするとなると、それなりの費用がかかります。家賃、光熱費、食費、通信費、交際費など合わせると年間で100万くらいかかることも。大学の学費に生活費が加わると家計の負担はさらに大きくなります。

参考資料　
文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」＿
「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」

教育費の負担軽減策

教育費が高額で、負担が苦しいというご家庭には、公的な救済制度があります。公的な制度を活用することと同時に、教育費が無駄にならないように、費用対効果の高い学習法を身につけることも必要です。

【活用すべき公的支援制度の種類】

1. 就学援助制度

• 制度名：就学援助制度（しゅうがくえんじょせいど）
• 対象者：小・中学校の、経済的に困窮している世帯。
• 制度内容：学用品費、学校給食費、修学旅行費など、義務教育の費用を援助します。申請は市区町村が窓口です。

2. 児童手当

• 制度名：児童手当
• 対象者：0歳から中学校卒業までの児童を養育する保護者。
• 制度内容：子育て世帯への経済支援です。子どもの成長に必要な費用として活用できます。

3. 高等学校等就学支援金制度

• 制度名：高等学校等就学支援金制度
• 対象者：公立・私立高校の生徒。
• 制度内容：所得制限内で授業料を支援します。公立高校は実質無償化となり、私立高校も一部負担が軽減されます。

4. 高等教育の修学支援新制度

• 制度名：高等教育の修学支援新制度
• 対象者：大学・専門学校の学生。
• 制度内容：住民税非課税世帯等を対象に、授業料・入学金の減免と、返済不要の給付型奨学金を支給します。

費用対効果を高める学習法とご家庭の声

費用対効果を高める学習法

「高いお金払って塾行かせたのに成果がでていない…」
「家庭教師をつけているのに成績が上がらない…」

私たちえーるには、このようなお悩み相談も多く寄せられます。

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そうならないためにも、「お子さんにぴったりの勉強法」を早めに見つけてあげることが重要です。

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